2012年12月31日月曜日

新たな母子家庭生活支援モデル事業

 沖縄県では、従来より母子生活支援施設において、母子世帯の自立に向けた支援を行ってきましたが、2012年7月からは新たな取り組みとして「県母子家庭生活支援モデル事業」を行っています。その概要が2012年11月27日の琉球新報社の紙面で紹介されていました。
 このモデル事業は、母子世帯に対し、住まいを確保することにより、自立を支援する事業です。民間アパートを借り上げ、原則1年間の限度に母子世帯に無料で貸し出すほか、「沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと」が母親の就労や子どもの学習の支援を行います。

支援の対象となる方は
1 県内に住所を有する母子家庭(事実婚を除く)
2 18歳未満の児童を養育していること
3 児童扶養手当を受給していること
4 本事業の支援期間内に自立に向けた具体的な目標、及び意欲のある方。

支援の内容
1 「沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと」のある与那原町や周辺地域においてアパート等の支援居室を提供します。
2 その際、敷金、礼金や月々の家賃等の費用負担はありません。
3 ただし、毎月の生活費(食費、光熱水費、駐車代など)や対処時の現状回復に要する費用は自己負担となります。

申請方法
「沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと」で相談の上、以下の書類を提出します。
1 支援申込書
2 住民票の写し
3 戸籍謄本
4 児童扶養手当証書の写し

現在、県が県母子寡婦福祉連合会に事業を委託し、与那原町内で12世帯が支援を受けています。支援の拠点となる「県マザーズスクエアゆいはあと」では利用者の相談を受けるために7人の職員を配置し、母親の就労、子どもの学習や生活面を支援しています。特に小中学生を対象に週に3~4回開いている学習支援は、好評だそうです。
 モデル事業は一括交付金を利用した事業で、当面5年間をめどに実施されます。6年目以降は母子世帯のニーズを把握した上で、どのように展開するか検討されます。

問い合わせは県マザーズスクエアゆいはあと(電話:098-943-7775、住所:与那原町東浜95-7 バディーハウス102 )まで

2012年12月22日土曜日

おきなわ子ども支援ガイドブック小中学校へ

 おきなわ子ども支援ガイドブックの小中学校向けの配布は、九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会実行委員の加藤彰彦沖縄大学学長が教育庁を訪問し、ガイドブックの県教育庁への贈呈と周知の依頼を行い、面談した浜口教育指導統括監がガイドブックの周知について両者が協働して取り組むことに同意したことから始まりました。
 それにより、県教育庁義務教育課が各学校への周知の文書を作成し、県内6つの教育事務所から各市町村教育委員会を経由して小中学校へ配布される道筋ができました。
 これを受けて、実行委員会では、昨日から今日にかけて、ガイドブック2200冊を国頭、中頭、那覇、島尻、宮古、八重山の各教育事務所に郵送、配達しました。

 当初の9月~10月に各小中学校に届けるという期限は達成できませんでしたが、県教育委員会と協働して、県内全ての小中学校に届けることができました。

 このガイドブックが、困難な状況の子ども達の支援にどれだけ結びついていくかは、今後、現場の先生達の手に委ねられることになります。
同時に、その結果や課題を共有し、さらなる支援の拡がりにつなげていくのが、ガイドブック作成と配布後の私たちの宿題だと思います。

2012年12月11日火曜日

おきなわ子ども支援ガイドブックが高校と特別支援学校へ

 先週から今週にかけ、各県立学校におきなわ子ども支援ガイドブックが届きました。
これは、九州・沖縄子ども支援ネットワーク交流学習会実行委員会が、沖縄県教育委員会に贈呈したガイドブックが県立学校教育課を通じて、県立高校および特別支援学校76校を対象に380冊が郵送されたものです。

小中学校へも、義務教育課を通じて配布する準備をすすめているところです。準備が整い次第、各教育事務所から市町村教育委員会を経て小中学校へ届く予定です。

また、実行委員会では、那覇市子どもみらい部および那覇市教育委員会と協働し、ガイドブックの那覇市版を制作中です。